自己負担で出費増!?退職後の年金・保険・税金の手続きや負担額について

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こんにちは、ねこのヌーです。

前回は退職への経緯と転職活動の開始について書かせていただきました。

今回は退職後の年金、保険制度、市県民税について書いていきたいと思います。

結論から言いますと

筆者
筆者

こんなに払わなきゃないの?!次の仕事決まらないとヤバい…!!

給料低いなぁとばかり思っていましたが、多くの恩恵にあずかっていたことを痛感いたしました…。会社負担は大きいですね。

まずは退職届提出!退職の意思は何か月前に伝えたらいい?

法律上だと雇用期間の定めがない場合なら2週間前までに提出すればOKのようですが、社内規定で定めがある場合そちらを優先させるようになります。

結局いつまで出せばいいの?

ちなみに、私の前勤務先の規定では、法律上と同様に2週間前まででしたが、実際は退職日の2か月前程度に提出するのが無難なようです。

天引きから自己負担へ…  健康保険と年金

退職届が無事に受理され、業務の引継ぎや社内の事務的な手続きを行う一方で、退職後の生活にまずはじめに関わってくるのが、健康保険と厚生年金です。

退職後すぐに転職し、転職先が各種保険制度も年金制度も整っているのなら転職先で手続きをするだけなので問題ありませんが、

  • フリーランスや自営、日雇い派遣での勤務
  • 再就職先が未定

の場合は退職後すぐに手続きが必要です。

年金と税金 役所・公的機関に行く前に

退職後の年金制度について

これまでは会社員、つまり第二号被保険者として厚生年金に加入しており、保険料は月給の17.828%を負担(うち半分は企業負担)していましたが、退職日の翌日で資格喪失となるため、国民年金に加入する手続きが必要になります。

ただし、退職後次のいずれかに該当する人は国民年金加入手続きは不要となります。

  • 20歳未満または60歳以上

  • 退職日翌日から転職先で社会保険に加入する

  • 退職と同時に家族の扶養に入る

筆者
筆者

あ、なら私の仕事が決まるまで夫の扶養に入ればいいじゃん!

と思ったんですが、私も微々たるものですが収入があったため

(1/1~12/31までの年収が130万以上)今年は扶養に入れないみたいなんですね…。

国民年金の加入手続きは、退職日の翌日から14日以内に市役所等の国民年金課での手続きを行います。手続きを怠ると、将来年金受給の際にリスクが生じる場合があるそうなので忘れずに行いたいですね。

手続きの際は年金手帳をお忘れなく!!

10/1追記:マイナンバーが分かるものがあれば年金手帳は不要だそうです。

10/1に早速市役所へ行き、手続きを行ってきました。

事前に問い合わせた話では、マイナンバーが分かるものと合わせて年金手帳を、ということでしたが、実際は、国保加入手続きと年金手続きが一枚の用紙で完結できましたので、マイナンバーさえ分かれば年金情報も全て分かるので、年金手帳は不要なんだそうです。

現在は年金情報がマイナンバーで一括管理できているので、年金手帳の存在意義は、

「個人の備忘録として使ってください」

とのことでした。

令和津2年度の国民年金保険料は年収等に関係なく一律16,540円です

退職後の健康保険について

勤務先で加入していた健康保険を利用していた場合、退職日の翌日にその資格を消失するため、退職後は

  • 居住市区町村の国民健康保険に加入する

  • 勤務先の健康保険の任意継続手続きを行う

のどちらかを選択することになります。

どっちがお得なの??

金額に関しては、前職での就業状況などによって異なります。手続きの手間等も含めてそれぞれにメリットデメリットがあるので

両者を比較検討してみるのがいいですね。

【Ⅰ】任意継続被保険者制度を利用する

<要件>

・資格喪失日の前日までに「継続して二か月以上」の被保険者期間があること

資格喪失日から「20日以内」に申請すること

<手続き>

・加入先の健康保険組合へ連絡し手続きを行う。

<期間>

加入期間は2年間。

<保険料>

任意継続保険料の算定は退職時の標準報酬月額に居住都道府県の保険料率を乗じた額になる。在職中はこの算定額を事業所と本人で半分ずつ負担していたが、退職後は全額負担になる。

(!!!つまり、在職中の2倍の金額を払わなきゃいけない……)

改めて自分の給与明細を見て

筆者
筆者

保険料高っ!!!(給料は少ないのに)

となりました……。

【Ⅱ】国民健康保険制度に加入する

<要件>

・退職後、誰でも加入可。

退職日の翌日から14日以内に申請

<手続き>

・居住地の市役所等で手続きを行う。

・管轄地によっては「健康保険資格喪失証明書」(前職で加盟していた保険組合で発行している)が必要となる

<期間>

・任意

<保険料>

国民健康保険料の算定は、前年度の所得をもとに計算される。前年度の所得を証明する源泉徴収票に記載されている金額を基に居住地の市役所等で確認できるほか、国民健康保険料の概算金額を計算できるツールもありますが、あくまで概算となりますので、市役所等に聞いてみるのが正確で速い手段かと思います。

筆者
筆者

私の居住自治体は電話での問い合わせで教えてもらえました。(田舎だからかもしれませんが)

退職後ただちに国民健康保険を選択することによって、フリーランス二年目以降に国民健康保険料の減額申請を利用できる可能性を、選択肢として持つことができます。

退職後の健康保険 国民健康保険と任意継続保険を比較

ちなみに私の場合は昨年中に育児休業期間があり、年収が大幅にダウンしたため、国民健康保険に加入した方が圧倒的に安くなるようです。

一方、昨年末に退職した実家の父は、任意継続保険料の方が若干安かったと話していました。

条件だけ見ると任意継続保険料が高いのかと思いがちですが、一定額以上の年収がある場合だと任意継続保険料の方が安くなるようです。

手続きの手間等もありますし、どちらも比較検討してみるのが確実ですね。

退職後の市県民税、所得税について

市県民税は、企業にお勤めの大半の方は給与から引かれていたと思いますが、退職後の市県民税は

直接居住自治体へ納付するようになります。

口振の手続きを取らない場合は自宅に届く割賦で納める形です。

所得税に関しては、一年間の所得に課税されるもので、所得税額が確定する12月の時点で所得税の控除対象(医療費や生命保険など)も考慮され、納めすぎていれば還付されます(年末調整)。

 

※退職後12月までに再就職した場合……再就職先にて年末調整

※退職後再就職しない場合……2/16~3/15までに所轄の税務署で確定申告を行う。

まとめ

会社員の間は給料の手取り額が少なく、控除額の多さにがっかりしていましたが、退職するにあたって会社の恩恵に与っていた部分が多くあったことに気づきました。

ですが、退職後のライフスタイルに合わせて選択肢を探れば必ずしも自己負担=負担増というわけではないということも分かりました。

基本的な内容ではありましたが、退職後のお金について考える第一歩の手助けになれれば幸いです。

最後までご覧いただきありがとうございました。

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